お知らせ
2026年01月16日
令和8年度から「子ども・子育て支援金制度」が始まります

「子ども・子育て支援金制度」は、社会連帯の理念を基盤に、子どもや子育て世帯を全世代・全経済主体が支える新たな分かち合い・連帯の仕組みです。支援金は、年齢や扶養者の有無に関係なく全被保険者が徴収の対象となり、健保組合が国の代わりに徴収し、国へ納めます。支援金は少子化対策を促進するために、児童手当の拡充、妊婦のための支援給付、育児時短就業給付など様々な施策に充てられます。

昨年12月下旬にこども家庭庁・厚生労働省より、支援金率が0.23%であるとの公示がなされました。
被保険者・事業主の負担割合は折半(被保険者0.115%、事業主0.115%)とされており、被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ乗じた額が支援金として令和8年4月分保険料(5月納付分)より、健康保険料や介護保険料と合わせて徴収されます

詳細は下記リーフレット、こども家庭庁サイトをご覧ください。
令和8年度より開始します「子ども・子育て支援金制度」リーフレット
加速化プランによる子育て支援の拡充と子ども・子育て支援金(こども家庭庁)
子ども・子育て支援金制度のQ&A(こども家庭庁)