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出産したとき

●被保険者が出産したとき

出産育児一時金
 平成21年10月1日より、妊娠4ヵ月以上(85日)経過した出産について、1児につき「出産育児一時金」として、産科医療補償制度加入分娩機関で出産した場合は420,000円(死産を含み、在胎週数第22週以降のものに限る)、それ以外の場合は404,000円が支給されます。早産、死産、人工妊娠中絶のいずれについても支給の対象となります。異常出産で入院して出産したときも、同様に支給されます。

 なお、産科医療補償制度加入分娩機関は、財団法人日本医療機能評価機構が運営する産科医療補償制度サイトより検索できます。
産科医療補償制度サイト
http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/


出産育児付加金(本人)
1児につき出産育児一時金額の50/100

出産手当金
 出産のために仕事を休み、その期間給料が支払われないときには出産手当金が支給されます。支給期間は、出産の日(実際の出産が予定日後のときは出産の予定日)以前42日目(多胎妊娠の場合は98日目)から、出産の日の翌日以後56日目までを期限とした休んだ日分です。支給額は、1日について標準報酬日額の2/3相当で、正常出産、異常出産いずれの場合も支給されます。出産が遅れた場合は、その日数分も加算されます。


【1日当たりの支給額】

支給開始日以前の被保険者期間が12ヵ月以上ある場合
 支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額を30で割った2/3に相当する額。
支給開始日以前の被保険者期間が12ヵ月に満たない場合
 支給開始日の属する月以前の継続した各月の標準報酬月額の平均額と、当該年度の前年度9月30日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額を比べて少ない方の額を使用して計算します。 正常出産、異常出産いずれの場合も支給されます。また、出産が遅れた場合は、その日数分も加算されます。


●被扶養者が出産したとき

 被保険者の場合と同じ条件で、平成21年10月1日以降の出産の場合、被扶養者が出産した際に1児につき「家族出産育児一時金」として、産科医療補償制度加入分娩機関で出産した場合は420,000円(死産を含み、在胎週数第22週以降のものに限る)、それ以外の場合は404,000円が支給されます。


家族出産育児付加金
1児につき36,000円


●産前産後休業・育児休業期間中は保険料が免除

 産前産後休業・育児休業期間中の健康保険料は、被保険者の本人負担分については申請により免除され、事業主負担分の保険料も免除されます。なお、厚生年金保険料についても本人・事業主ともに免除されています。
育児休業は男性でも認められます。


●出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度

 平成21年10月1日以降、出産する医療機関で退院するまでの間に手続きを行うことにより、健保組合が出産育児一時金等を直接医療機関等へ支払うことができます。これにより被保険者は、出産育児一時金等の額を超えた分のみを医療機関等へ支払えばよいことになります。
なお、出産費用が出産育児一時金等の額を下回る場合、差額分は被保険者に支払われます。

⇒「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」について


●出産育児一時金等の受取代理制度

 直接支払制度を利用できない小規模な医療機関等でも、受取代理制度を行っている場合があります。事前に健保組合に申請を行うことで、医療機関等が本人に代わって出産育児一時金を申請して受け取る制度です。これにより、小規模な医療機関等で出産する際にも、窓口での費用負担が軽減されます。
なお、この受取代理制度についても、医療機関等によっては利用できない場合もありますので、事前に医療機関等へご確認ください。

⇒「出産育児一時金等の受取代理制度」について



出産手当金・出産手当付加金請求書PDF版
出産育児一時金(付加金)請求書PDF版
出産育児一時金(付加金)請求書【記入見本(被保険者本人)】PDF版
出産育児一時金(付加金)請求書【記入見本(家族)】PDF版

書類提出上の注意

A4用紙で全てのページをプリントアウトして使用してください。
プリントアウト後、自筆署名・捺印のうえ直接、健保組合に提出してください。

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